個人飲食店はコロナ給付金でウハウハなのか

こんにちは亀山です。

今回は個人飲食店はコロナ給付金でウハウハなのか?
というテーマでブログを書いていきます。

 

テレビやネットニュースなどを見ると個人飲食店経営者は給付金貰いすぎてて散財しまくってる。

なんていう報道がありますよね。

 

では実際はどうなの??
ということを書いていきます。

結論

最初に僕の結論からお伝えすると、資金面で潤っても今後、経営状態が悪化するケースも考えておかなければならないので、設備投資以外に資金を使おうとは思わない。ですね。

京都市内にあるイタリアンバル

まず僕のお店を紹介すると、京都市内でイタリアンバルを経営しています。

ですので、緊急事態宣言や蔓延防止据え置き措置などの影響をもろに受けている店舗です。

 

一乗寺イタリアン

 

そして京都府や京都市政府からの要請をきっちりと守って営業しています。

いわゆる時短営業やお酒を自粛した営業ですね。

 

当店イタリアンバル(洋風居酒屋)なのでお酒の販売ができなければ、大打撃です。

時短営業要請の時は営業してましたけど、お酒の販売の休止が要請された時は休業してました。

 

この時レストランスタイルでお食事のみで営業することも可能だったんですが、それはお店のコンセプトからズレてしまうので休む形を取りましたね。


というのもレストランスタイルになると、パスタのみのお食事もあり得ますし、時短営業中なので来店も重なり一斉に料理を提供する形になるので、混雑してしまうと全くお店が回らなくなると思ったからです。

 

そうなってしまうとお客様に不快な思いをさせてしまうと考えました。

またお酒を飲むお店という認識からお食事だけでもOKのお店の認識になってしまうのを避けるのも休業理由の一つです。

イタリアンバルからイタリア食堂への認識ですね。

 

この認識が強く出てしまうと、お酒がOKになってからもお食事のみ利用のお客様が増えてしまう可能性もあり、それは経営的にまずいと判断しました。小さな店舗なので

 

また小規模店舗が給付金をもらっておきながら、さらに稼ごうとする姿勢をお客さん目線で考えるとどうなの?

という疑問もありましたので休業してました。

 

そんなこんながあり,もし今後お酒NG要請が出て給付金が出ない場合があるとしたら、一時的にウーバーなどのテイクアウト専門店路線に変更して凌ぐかもしれないですね。

自粛営業中に普段と違うお客様を獲得しすぎて通常営業になった時にいつも来てくださるお客様が来店しにくい状態は作りたくないので。

実際にもらった金額とは

では次に実際に京都府や京都市、国からの給付金はどのぐらいもらったの?

をご紹介します。

 

これはみなさん気になっている方も多いと思いますし、こんなこと伝えない方が良いのかな?とも思ってしまいますが、事実なので正直にお伝えしようと思います。

 

まず最初の時短要請に対する給付金は一日あたり4万円でした。

これが2020年の12月から1月にかけての期間ですね。

 

この給付金は定休日は支給されないので、週に6日分支給されていました。

最初の時短要請時は本当に社会全体がコロナで怯えていた時期でもあり、時短要請は夜9時まででしたが、お客様はあまり来店されてなかったと思います。

 

飲食店の営業時間時短要請で生き残るお店とは

⇧2021年、年末の様子はこちらに⇧

 

また多くの方が時短要請に関して勘違いされている点があり、それは時短要請に協力してくれるお店に対しての協力金として給付金が支払われていることです。

ですので、事業規模に関係なく一律で同額が給付されています。

 

これに対しておかしいだろ!と声を上げる方がいらっしゃるのは当然のことだと思いますが、僕ら飲食店の立場からすると、そういう仕組みを提供されたらそれを受け入れるしか方法がないということです。

この時、
事業規模によって支給額が変動する。だったり
納税額によって支給額が変動する。
家賃によって支給額が変動する。
従業員数によって支給額が変動する。
粗利率によって支給額が変動する。

 

などなど色々な案が出たと思います。

 

ただ早急にコロナを抑えるためには、この方法が1番早くて効果が出る。

と政府や京都市が判断したわけですので、それを受け入れるしかないです。

 

正直家賃が10万円のところに対して80万円支給されるのと家賃が50万にところに80万支給されるのでは全く効果が違いますし、ひと月1000万円売り上げるお店と100万売り上げるお店でも全く違います。

ですが、そういう決まりを作られ、それってちょっとおかしいよねと思いながらも従うしかないのが現状です。

コロナに負けない個人飲食店を作る方法

 

また給付金の支給額も緊急事態宣言で一日当たり6万円支給されていたのが4万円と減額され、時短要請も4万円から25万まで減額されています。

小規模な個人飲食店としてはそれでも充分な金額になるんですが,中規模店舗では少なかった支給額がさらに減っていくわけですので,かなり厳しいと思います。

 

ただし途中から支給額も2段階に調整されましたので,大規模店舗はそれなりの額をもらえたと思います。

また雇用調整助成金などもありましたので,活用しているところはさらに恩威を受けています。ちなみに当店は使ってません。

 

支給額も規模によって3段階くらいに調整されるとなお良いと思いますが,個人的にはお酒とコロナの感染拡大のデータや因果関係は認められていないですから,自粛などせずに普通に営業させてくれたらと思います。

特に夜8時までの営業時間では営業するなといってるようなものですから。

 

で,話を戻しまして最終的にはどれぐらいの給付額になったかというと京都市内で夜9時以降も営業してるお店で且つ,お酒を提供する飲食店を経営していると1年間で約1000万円近くの給付額を受け取ることになると思います。(週一定休で)

僕のお店の年間売り上げが1000万円程度なのでなんと働かなくても同額が手に入る。

 

という状態になってしまいました。

もちろん経費として少なくとも4050万は支出がありますのでそれがまるまる懐に入るという訳ではないですが,持ち家や家賃が少ない店舗、ローンが完済している店舗はウハウハと言っても過言ではないですよね。

給付金を散在すると陥る罠

ただし,給付金が多く経費が少ない場合は来年の確定申告時に多額の税金を納める事になります。

ですので,ローンの返済や,店舗の改装や厨房機器の新調などで経費を増やしていくのがベストだと思います。

 

ちなみに仮に1000万の所得になってしまうと300万円以上納税することになります。(給付金は消費税免除なので消費税分は除く)

経費を全く使わずに散財しまくると,あとで大変なことになるのがご理解頂けると思います。

 

個人経営者の税金に関してはまた詳しくブログに書こうと思いますので,少々お待ちください。

↓書きました↓

税金対策・個人飲食店経営者が支払う税金とは

給付金の使い道

では僕のお店はどうしているかというと、残ったローンの返済と厨房機器の新調など経費に落とせる部分は使用しています。

特にローンは800万円+利子で900万近くを借りていたので,毎月約8万円返済で10年で完済予定だったのが丸7年で完済になりました。

残りは200万円くらいでしたね。

 

コロナで大不況になり、自営業者の方でも全くの支援が無い業界もある中でこんなにもらっていいものかと、本当に訳がわからない状態になってしまいますが、僕にできることは業界に支援するという意味も込めて経費を使って経済を回していくことしかないと思っています。

 

とはいえ、青色申告していれば30万円までの経費、トータル300万円までは一括経費に落とせますが,30万円を超えるものに対しては減価償却で数年に分けて処理しますので、なかなかうまく使うのも難しいです。

原価償却とは

減価償却とは高額のものを購入しても減価償却期間に基づいて経費に落とす制度です。

例えば120万の冷蔵庫を購入しても減価償却期間は6年ですので,1年単位の経費に落とせる額は20万円です。

 

青色申告していれば30万円までなら一気に経費に落とせるので、そういったものを購入しておくのが賢いやり方です。
白色申告は経費10万円までOKです。

ちなみに最近発売されたAppleMacBook Pro 14インチの価格は298000になってますので,Appleさんよく分かってるなと僕は思いました。

 

こんな感じで経費を増やしておくことが税金対策になります。

できるだけ設備投資してあとは税金として国に返却する流れがベストだと思います。

 

中には経費と称して散財される方もいらっしゃいますが、税務署はきちんとみてると思いますので,個人的には気をつけた方がいいと思いますね。

忘れたころにやってくるのが税務署と言いますから

 

コロナで潤った人が散在する経済効果

ただ,一方の目線から見ると散財というのは誰かの所得になるわけで,その散財で救われている業界やお店もあります。

そうなると給付金で一部の飲食店が儲かって色々なところにお金を配る。

 

その流れは経済を刺激していることに繋がっているので一概に悪とは言えないのです。

個人的には国が全体に対して粗利保証をして,コロナでダメージを受けた企業や店舗などに給付金を配れば全体が潤い経済は立て直すと思いますが,なかなかそうはならないのがもどかしく思います。

一番怖いのは風評被害

またコロナ禍の影響でコロナ感染者が全くいないような地域でも外食自粛の流れが起きています。

これが1番良くないと思います。

 

給付金もなく、お客様が来店しない。

そんな状態が長く続けば飲食店は通常でも厳しい業界なのに,体力があるところしかお店を存続させることができません。

 

でもメディアがこんなに恐怖を煽ったら外食したくなくなりますよ。

 

一方でこんな話も聞きました。

 

大阪で感染が増えると京都にお客さんが流れ,京都でお酒が出せなくなると,滋賀にお客さんが流れる。

本末転倒のような気がしますが、

 

どうしても外でお酒を飲みたい人は場所を変えて飲みに行きます。

 

また友人同士で集まり宅飲みばっかりしていた。

なんて話も良く聞きました。

 

それでコロナ感染にかかっているわけじゃ無いので,本当に何を自粛させているのか全く理解できません。

お酒とコロナの関係はデータで否定されていますので、自粛効果は疑いでしかありません。

 

地方のお店や中・大規模の飲食店を潰したいのかな?

なんて勘繰ってしまうような時もあります(-_-;)

 

もっと多くの国民が納得する政策をすればこんなヘイトや分断,妬みなども生まれないのに,,,。

コロナ過でも影響なくお客様が溢れるお店

最後になりますが、僕の近くのお店で全くの給付金をもらうことなく営業を続けてる小さな飲食店もあります。

そのお店は常連さんが非常に多く、コロナなんか関係ないよ!

 

とアドバイスをくれるぐらいに賑わっています。

もちろん感染症対策や席数を減らすなどの対策をしての営業で、騒がしいお客様が来店したら早めに帰っていただくように工夫をされていたりしますが、このお店のように多くのファンがいるお店を作れているところは生き残って行くんだなと感じました。

 

僕のお店もおかげさまで何とかやって行けてます。

給付金が無くても自粛をしなければ、お店を維持することも可能だったと思います。

個人飲食店、緊急事態宣言明けの営業報告

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